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2015.01.22更新

弁護士の神尾です。

 

国際化の中、亡くなられた方が外国人だった、なんていうケースも実際に増えてきました。

相続だけでもややこしいのにさらに外国人だったらパニックになりそうなところですが、そこは弁護士、そこそここなしています。

 

例えば、一番多いのが中国国籍の場合。

 

日本の法律では、相続については亡くなった方の本国による法律で決めることになっています(法適用の通則法36条)。

この条文を知っている弁護士は、「ああ、マイナーな国だったらどうしよう。日本法だけでも手一杯なのに・・・」と思うわけです。渉外関係を毛嫌いするのも、この辺りに原因がありそうです。

 

ところがところが、中国法を調べていくと面白いことが分かります。

 

細かい法律名や条文番号は省略しますが、結論だけ申し上げると、「中国法じゃなくて日本法を適用してね」ということになります!

 

そう、中国国籍の方が日本でなくなったのであれば、そのまま日本法を適用すればよいのです。

だいぶ心に余裕ができます。

 

渉外離婚なんてものもあり、こちらも苦労するのですが、それはまた別の機会に。

 

残された方々が平穏無事に暮らしていってほしいという願いには、国籍は関係ありません。

弁護士は、日夜外国法と悪戦苦闘しながらお手伝いしています。

投稿者: 彩の街法律事務所

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