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2016.02.17更新

遺言執行者という制度があります。
遺言書の内容を実現する役目を持った人のことで、遺言書で指定されていることが多いです。
「親の遺言を読んでみたら、遺言執行者というのになっていた。何をすればいいの?」という相談があるので、今日は遺言執行者の義務の1つである「相続財産目録調整義務」について、解説したいと思います。

 

遺言執行者は、遺言をした人が亡くなって自分が執行者になったら、すぐに相続財産の目録を作り、相続人に渡す義務があります。
不動産や預貯金など、調査して目録化する必要があるのです。
これはなかなか厄介です。

 

ただ、「遺言書の内容によっては、遺言執行者といえども目録を作成して渡す義務はない!」ということがあります。
それは、遺言書が「相続させる」という文言になっている場合です。実は、かなり多くの遺言書がこのような文言になっているので、実は目録作成・交付義務がないことも多いといえるのです。

 

例えば、「全財産を息子に相続させる」と書かれているとしましょう。
最高裁は、このような遺言書の場合、お亡くなりになったと同時に、当然に全財産が息子さんに移ると考えています。
そうすると、遺言執行者が遺産を移す手続を取る必要がなくなります。
イメージ的には、本来は「被相続人→遺言執行者→相続人」と遺産が移っていくから、どんなものを渡す必要があるかについて相続人に知らせるために財産目録が必要なのです。
ところが、「相続させる」遺言の場合、「被相続人→相続人」と移っていくので、遺言執行者を経由しません。したがって、相続人にどんな財産があるか知らせる必要はない(むしろもう遺産は移っているので執行者の出る幕がない)といえます。

 

以上を踏まえると、「目録を渡すのは大変だ」と思ったとしても、実はそもそも渡す義務がない場合が多いということです。
遺言書をみたら自分が遺言執行者になっていた、さあ大変だと思ったら、まずは当事務所にご一報ください。内容をよく拝見させていただいて、何をすべきか(何をしなくてよいか)をご説明いたします。

投稿者: 彩の街法律事務所

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