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2016.06.10更新

相続人に未成年者がいる場合、なんとなくそのまま協議に入ってしまうケースがあります。


ただ、それでは、正式な手続(例えば登記申請等)でははねられてしまうこともありますので、注意が必要です。

 

まずは大まかな当たりを付けた上で特別代理人を選任し(この段階で、信頼の置ける弁護士等を紹介することもあります)、分割協議を整えていきます。
特別代理人の選任は申立てまでが若干重たい手続なので(目録や案の作成が煩雑なことも多いです)、まずはご相談いただければ幸いです。

 

投稿者: 彩の街法律事務所

2014.10.02更新

「相続税が上がる」と、ことあるごとに報道されています。

 

税率が上がる、つまり納める金額が上がる、これも相当な恐怖であることは間違いありません。
ただ、真の恐怖は、「対象者の増加」にあります。

つまり、今まで納めなくても良かった方も、申告をする必要が出てくる場合があります。

 

ここで注意しなければならないのは、

 

①相続税を納める必要が出てきてしまったので、申告しなければ!
という場合だけではないということです。

 

②特例等の節約術を使って相続税を納めなくてもよくなった場合でも、申告しなければならない!

ということがあるのです。

 

つまり、今回の改正で、いくつかのパターンが出てきます。

 

①改正前は相続税0→改正によって、相続税を支払う必要が出てきてしまった場合
②改正前は相続税0→改正によって、相続税を支払う必要が出てきてしまったが、特例を使えば結果として相続税を払わなくてよくなる場合
③改正前でも相続税納める必要あり→改正によって、金額が増える場合

 

などです。
この場合、注意が必要なのは②の場合です。


「特例に当たってラッキー」と考えて申告をしていないと、後々不利益が及ぶおそれがある、ということです。
申告の必要があるかないかは、是非専門家にお尋ねください。

 

納税の段階から弁護士が税理士等と協働してあたる場合があります。
これは、税務と法律は違うとはいえ、税務上の処理の中に法的判断が必要とされる場合があるからです。
「税は適当にやって、あとで弁護士に相談して取り返せばいいや」なんて考えていると、痛い目みるかもしれません。

 

これは脅しではなく、相続税増税によって、多くの人に降りかかるかもしれない現実なのです。

投稿者: 彩の街法律事務所

2014.07.30更新

弁護士の神尾です。

 

バツイチを隠したい、切実な願いです。相続絡みでいうと、認知したことを妻にばれたくない、という文脈で出てきます。

戸籍に書かれちゃう事項を、隠すなんてできるのでしょうか。

 

魔法の移記

戸籍は、転籍(本籍を移すことです)をすると、新しく戸籍が作られます。このとき、実は、全ての記載事項が新戸籍に引き継がれるわけではないのです。つまり、いくつかの事項が、転籍によって消えてしまうのです。

この記載事項を引き継ぐことを移記といい、移記されないものは消えていくということになります。

 

では、どのような事項が引き継がれるのでしょうか。

 

戸籍法施行規則39条1項2号は、引き継ぐものとして、以下のものを定めています。

「嫡出でない子について、認知に関する事項」

 

つまり、認知された子の側の戸籍については、「認知されたよ」という記載は移記される、すなわち消えないことになります。

 

逆に、認知した親の側の戸籍については、「認知したよ」という記載は移記されない、すなわち消えてしまうということになります。

 

あらまあ、何と魔法のような制度でしょう。

 

魔法はいつか解ける、それも死後に

ただ、この魔法は表面的なものなのです。記載が引き継がれないというだけで、旧戸籍には依然として書かれ続けます。

だから、例えば旧戸籍を取り寄せると、ばっちり認知が出てきてしまいます。

 

旧戸籍を取り寄せる状況、これはどのようなときでしょう。弁護士業界としてよくみるのは、そう、相続のときです。

奥さんが住んでいた家を登記するために遺産分割協議が必要になって、そのときに相続人の確定が必要になって、旧戸籍を取り寄せるとそこには・・・

なんて展開です。

 

魔法はいつか解けるもの。

一時的な魔力に惹かれても、そのしっぺ返しは死後に訪れます。

投稿者: 彩の街法律事務所

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