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2014.10.02更新

「相続税が上がる」と、ことあるごとに報道されています。

 

税率が上がる、つまり納める金額が上がる、これも相当な恐怖であることは間違いありません。
ただ、真の恐怖は、「対象者の増加」にあります。

つまり、今まで納めなくても良かった方も、申告をする必要が出てくる場合があります。

 

ここで注意しなければならないのは、

 

①相続税を納める必要が出てきてしまったので、申告しなければ!
という場合だけではないということです。

 

②特例等の節約術を使って相続税を納めなくてもよくなった場合でも、申告しなければならない!

ということがあるのです。

 

つまり、今回の改正で、いくつかのパターンが出てきます。

 

①改正前は相続税0→改正によって、相続税を支払う必要が出てきてしまった場合
②改正前は相続税0→改正によって、相続税を支払う必要が出てきてしまったが、特例を使えば結果として相続税を払わなくてよくなる場合
③改正前でも相続税納める必要あり→改正によって、金額が増える場合

 

などです。
この場合、注意が必要なのは②の場合です。


「特例に当たってラッキー」と考えて申告をしていないと、後々不利益が及ぶおそれがある、ということです。
申告の必要があるかないかは、是非専門家にお尋ねください。

 

納税の段階から弁護士が税理士等と協働してあたる場合があります。
これは、税務と法律は違うとはいえ、税務上の処理の中に法的判断が必要とされる場合があるからです。
「税は適当にやって、あとで弁護士に相談して取り返せばいいや」なんて考えていると、痛い目みるかもしれません。

 

これは脅しではなく、相続税増税によって、多くの人に降りかかるかもしれない現実なのです。

投稿者: 彩の街法律事務所

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