遺言書作成や遺産分割など「相続」のことでお悩みなら
〈最初〉に弁護士神尾へご相談下さい。

2015.01.22更新

弁護士の神尾です。

 

国際化の中、亡くなられた方が外国人だった、なんていうケースも実際に増えてきました。

相続だけでもややこしいのにさらに外国人だったらパニックになりそうなところですが、そこは弁護士、そこそここなしています。

 

例えば、一番多いのが中国国籍の場合。

 

日本の法律では、相続については亡くなった方の本国による法律で決めることになっています(法適用の通則法36条)。

この条文を知っている弁護士は、「ああ、マイナーな国だったらどうしよう。日本法だけでも手一杯なのに・・・」と思うわけです。渉外関係を毛嫌いするのも、この辺りに原因がありそうです。

 

ところがところが、中国法を調べていくと面白いことが分かります。

 

細かい法律名や条文番号は省略しますが、結論だけ申し上げると、「中国法じゃなくて日本法を適用してね」ということになります!

 

そう、中国国籍の方が日本でなくなったのであれば、そのまま日本法を適用すればよいのです。

だいぶ心に余裕ができます。

 

渉外離婚なんてものもあり、こちらも苦労するのですが、それはまた別の機会に。

 

残された方々が平穏無事に暮らしていってほしいという願いには、国籍は関係ありません。

弁護士は、日夜外国法と悪戦苦闘しながらお手伝いしています。

投稿者: 彩の街法律事務所

2014.10.28更新

弁護士の神尾です。


ご高齢の方の事件を担当していると、多くの場合「お母さんはちょっと前までしっかりしていたのに」という話を聞きます。
自分の判断能力がいつ衰えるかは、誰にも分からないことです。
例えば脳卒中で倒れてしまうこともあり得ます。

 

判断能力が不十分になった場合、法律では「後見」という制度があります。
これは、いうなればボケが進行した「後」の話です。私も裁判所から依頼があって成年後見人を担当していますが、選任された段階ですでにお話も満足にできない状態であることの方が多いです。

 

この場合、自分の後見人が誰になるのかなど、そのときにならないと分からないといえます。

 

でも、明日倒れたらどうしよう。誰に面倒をみてもらおう。

 

そんな悩みを解消するのが、「任意後見」という制度です。

 

これは、お身体がしっかりしているときに、将来後見人となっていただける方とあらかじめ契約を結んでおきます(任意後見契約)。
そして、いざ倒れてしまったときに、後見人に財産管理等を行ってもらえるようになります。

 

この任意後見契約は、公正証書での作成が必要であるなど、やや手間を要します。

 

当事務所では、任意後見契約の作成のサポートをいたします。また、後見人候補者として財産管理等を行うこともできます。
お気軽にご相談ください。

投稿者: 彩の街法律事務所

2014.10.02更新

「相続税が上がる」と、ことあるごとに報道されています。

 

税率が上がる、つまり納める金額が上がる、これも相当な恐怖であることは間違いありません。
ただ、真の恐怖は、「対象者の増加」にあります。

つまり、今まで納めなくても良かった方も、申告をする必要が出てくる場合があります。

 

ここで注意しなければならないのは、

 

①相続税を納める必要が出てきてしまったので、申告しなければ!
という場合だけではないということです。

 

②特例等の節約術を使って相続税を納めなくてもよくなった場合でも、申告しなければならない!

ということがあるのです。

 

つまり、今回の改正で、いくつかのパターンが出てきます。

 

①改正前は相続税0→改正によって、相続税を支払う必要が出てきてしまった場合
②改正前は相続税0→改正によって、相続税を支払う必要が出てきてしまったが、特例を使えば結果として相続税を払わなくてよくなる場合
③改正前でも相続税納める必要あり→改正によって、金額が増える場合

 

などです。
この場合、注意が必要なのは②の場合です。


「特例に当たってラッキー」と考えて申告をしていないと、後々不利益が及ぶおそれがある、ということです。
申告の必要があるかないかは、是非専門家にお尋ねください。

 

納税の段階から弁護士が税理士等と協働してあたる場合があります。
これは、税務と法律は違うとはいえ、税務上の処理の中に法的判断が必要とされる場合があるからです。
「税は適当にやって、あとで弁護士に相談して取り返せばいいや」なんて考えていると、痛い目みるかもしれません。

 

これは脅しではなく、相続税増税によって、多くの人に降りかかるかもしれない現実なのです。

投稿者: 彩の街法律事務所

2014.09.01更新

弁護士の神尾です。

時間が空いてしまいましたが、いよいよ核心に迫ります。

最終的な処分がどうなるのかについて、今日は考察したいと思います。

 

未成年の処遇には、どのような種類があるの?

未成年の事件の場合、大きく分けて3つの結論があります。

1つ目・・・保護観察

少年院等に入れることなく、社会内で更生するもの。

審判直後に家に帰ることができる点で、大人の場合の「執行猶予」に近いといえます。ただ、保護観察中も保護観察所に通うことが必要であるなど、多少手厚い保護がされています。

 

2つ目・・・少年院送致

ここでは、少年院送致に限定して説明してしまいます。

保護観察が執行猶予なら、少年院送致は「実刑」でしょうか。

ただ、大人の場合の刑務所とは異なります。刑務所は罪を償いに行くところ、少年院は立ち直りに行くところです。

 

3つ目・・・逆送

保護観察と少年院送致は、(少年にとってはとてつもなく大きな違いがあるのですが)いずれも未成年として扱うことにかわりありません。

つまり「この子は立ち直る余地があるから、大人とは区別して更生に向けて立ち直らせよう」という思いのもと、社会内で更生させてみたり、少年院に行かせて更生させてみたりするわけです。

他方、この子は未成年として扱うべきではない、もう大人と同じ扱いをすべきだ、という場合があります。

それが、逆送です。

これがされると、家庭裁判所は、検察庁に事件を戻します。検察庁は、原則として大人と同じように起訴します。そして、大人と同じように、刑事裁判が行われることになります。

 

一概にどれが重い処遇かは決められませんが、一般には

保護観察<少年院送致<逆送

の順に、重くなっていきます。

 

この女子高生の場合は?

それでは、今回の女子高生の場合はどうなるのでしょうか。

これは、手元に記録がないし、直接会ってもいないので、あくまで報道の内容だけからみて、私の経験からみるとどうなるか、という推測になります。

 

ずばり、「(医療)少年院送致」だろうと思います。

 

あれだけのことを起こしておいて、大人と同じ裁判にかけなくていいの?という意見が聞かれそうです。

ただ、彼女の年齢等からすると、逆送の判断はやや出しにくいのではないだろうか、というのが感覚です。

 

医療少年院だろうという理由はいくつかありますが、ここでは詳しく述べるのは止めておきます。

外野はいくらでも言えますからね。

あくまでこの連載は、話題の事件をもとに、少年事件の流れを解説することに主眼があります。

 

被害者のご冥福を祈ると共に、加害者の更生を切に願って、この連載を終わりにします。

投稿者: 彩の街法律事務所

2014.08.06更新

弁護士の神尾です。

 

鑑定留置されるという話まで来ました。

未成年でも、精神疾患によって責任能力がない場合(大人だと無罪になる)もありますが、本件ではそこまでには至らないだろうと思います。

すなわち、本件では、責任能力があること(大人なら有罪)を前提に処遇が考えられていくと考えます。

 

もちろん、女子生徒に会ったこともない状態で軽々に判断できるものではないですが、経験上、責任能力がないというのはよほどのことであり、報道を総合するとそこまでの状態とは言いにくいのではないかと思っています。

(病名が付くとしても、責任能力には影響しないと考えられているものが付くと思いますが、病名の予想をしても処分を考える上で意味がないことなので、割愛します)

 

鑑定留置が終わると、再び捜査機関の手元に戻ってきて、残りの勾留期間取調べを受けます。

 

そして、運命の家裁送致を迎えます。

この日を境に、捜査機関担当から裁判所担当に移ります。

 

家裁での展開予想は、また次回に。

投稿者: 彩の街法律事務所

2014.08.01更新

弁護士の神尾です。

 

鑑定留置の話に入る前に1つだけ。

前回、勾留という話題が出ました。念のため補足すると、少年法には、勾留だけでなく、「勾留に代わる観護措置」というものもあります。

 

これらをやや大雑把に整理すると、

勾留=成人にも未成年にも使われる制度。警察署等で10日間(+10日間)身柄拘束される。警察署だけでなく、鑑別所で勾留されることもある。

勾留に代わる観護措置=未成年にのみ使われる制度。鑑別所で10日間身柄拘束される。警察署ではなく、鑑別所で行われる。延長もない。

となります。

 

経験上、勾留に代わる観護措置が採られることはまれです。勾留に代わる観護措置が見直され、活用され始めたのはごく最近のことです。それでも、件数は多くありません。

ですから、多くの少年は勾留に代わる観護措置ではなく、勾留されると考えた方がよさそうです。

 

今回の事件も、ほぼ確実に勾留の方だろうと考えます。

投稿者: 彩の街法律事務所

2014.07.31更新

弁護士の神尾です。

 

痛ましい事件が起きました。

高校生が高校生を殺害するという事案、それも両者が女性であるというのは、センセーショナルに取り上げられています。加害者の家庭環境、遺体損壊状況など、その一つ一つが奇異なものとして、マスコミの報道が過熱しています。

 

裁判員対象の重大事件や少年事件を日々こなしている弁護士の視点から、この事件の今後の展開を予想してみます。

あくまで法律的に手続がどう進んでいくかを説明していきます。証拠をみることができませんので、マスコミの報道をベースにしながらも、客観的にこうなっていくだろうと予想していくことにします。

手続の流れをみていくことで、少年法のあり方にも踏み込めたらとも思っています。

 

何回かに分けて書きます。まずは向こう数か月どうなるか、を書きたいと思います。

 

逮捕

まず、女子生徒は「緊急逮捕」されました。この緊急逮捕とは何でしょうか。

http://www.asahi.com/articles/ASG7W2WD0G7WTOLB004.html

 

「逮捕状持って来い!」

ドラマでよく耳にします。これは、憲法上法律上の要請で、令状(逮捕状)がないと人を逮捕できないと決まっているからです。

 

ただ、一定の重大犯罪については、十分嫌疑があって、放置しておくと逃走してしまうなどの状況があれば、令状なしで逮捕することが認められています。これを緊急逮捕といいます。

そして、事後的に逮捕状を用意するのです。

 

今回の事件でも、捜査員が女子生徒の部屋を訪ねると被害生徒が血だらけで倒れており、マンション敷地内で女子生徒を確保したという報道どおりであれば、嫌疑があり、逃走してしまうおそれもあるでしょうから、緊急逮捕が認められたということになります。

 

逮捕すると、まずは警察の取調べがあります。警察は原則48時間以内に、身柄を検察庁に送るかどうかの判断をします。

 

勾留

多くの事件では、48時間以内、つまり逮捕の翌日か翌々日までに、身柄等を検察庁に送ります。

これをマスコミ用語で「送検」と呼ぶこともありますが、厳密には法律用語ではありません。

 

検察庁は、身柄等を受け取ってから24時間以内に勾留請求をするかどうか決めます。勾留というのは、裁判所が出す、10日間(延長されると+10日間)身柄拘束をしていいよ、という決定のことです。

 

これも多くの事件では、送検されたその日に勾留請求を行い、裁判所がその日のうちに勾留決定を出します。

 

鑑定留置

10日か20日取調べを受け、検察官が起訴するかどうかを決めます。未成年の場合は家裁に送ります。

 

ただ、この取調べ期間では、どういう処分を下したらよいか分からないときがあります。精神疾患があるかないか、それが犯行にどう影響していたかなど、専門家である精神科医に調べてもらう必要がある場合があります。

 

その場合、この10日か20日の取調べ期間をいったん中断し、鑑定留置という制度を利用します。

これは、その名のとおり精神鑑定等の鑑定をするための制度です。多くの事件では、数か月間認められ、精神科医の問診や検査を受けて、精神疾患の有無やその影響等を鑑定します。 

このとき、鑑定医側の都合等で、鑑定留置期間が延長されることもままあります。

 

今回の事件では、ほぼ確実に鑑定留置となると思います。事件の大きさもさることながら、その犯行態様の異常性、犯行前の異常行動、供述状況などからいっても、専門医の判断がなければ処分を下せないだろうと容易に予想できるからです。

なお、ここでいう供述状況などは、あくまでマスコミ報道であることや、その報道の中に捜査機関が意図的にリークさせている情報も含まれている可能性があることは、十分に注意すべきでしょう。

また、鑑定医は、捜査機関が決めるので、場合によってはその中立性を疑うべき場合もあります(大都市での事件なら鑑定医もたくさんいるのですが、少し地方にいってしまうと学問的派閥等、様々な問題をはらむ場合もあったりします。ただ、あくまで専門家ですので、中立的にやっていただける先生が多いですし、犯罪という性質上非常に優秀な先生が担当する方が多いともいえます)。

 

そして、この鑑定結果(出るのは数か月後だと思います)が待たれるところですが、私の感覚だといわゆる減刑事由には当たらないのではないか、という感触です。

その辺の話を含め、2回目に続きます。

投稿者: 彩の街法律事務所

2014.07.30更新

弁護士の神尾です。

 

バツイチを隠したい、切実な願いです。相続絡みでいうと、認知したことを妻にばれたくない、という文脈で出てきます。

戸籍に書かれちゃう事項を、隠すなんてできるのでしょうか。

 

魔法の移記

戸籍は、転籍(本籍を移すことです)をすると、新しく戸籍が作られます。このとき、実は、全ての記載事項が新戸籍に引き継がれるわけではないのです。つまり、いくつかの事項が、転籍によって消えてしまうのです。

この記載事項を引き継ぐことを移記といい、移記されないものは消えていくということになります。

 

では、どのような事項が引き継がれるのでしょうか。

 

戸籍法施行規則39条1項2号は、引き継ぐものとして、以下のものを定めています。

「嫡出でない子について、認知に関する事項」

 

つまり、認知された子の側の戸籍については、「認知されたよ」という記載は移記される、すなわち消えないことになります。

 

逆に、認知した親の側の戸籍については、「認知したよ」という記載は移記されない、すなわち消えてしまうということになります。

 

あらまあ、何と魔法のような制度でしょう。

 

魔法はいつか解ける、それも死後に

ただ、この魔法は表面的なものなのです。記載が引き継がれないというだけで、旧戸籍には依然として書かれ続けます。

だから、例えば旧戸籍を取り寄せると、ばっちり認知が出てきてしまいます。

 

旧戸籍を取り寄せる状況、これはどのようなときでしょう。弁護士業界としてよくみるのは、そう、相続のときです。

奥さんが住んでいた家を登記するために遺産分割協議が必要になって、そのときに相続人の確定が必要になって、旧戸籍を取り寄せるとそこには・・・

なんて展開です。

 

魔法はいつか解けるもの。

一時的な魔力に惹かれても、そのしっぺ返しは死後に訪れます。

投稿者: 彩の街法律事務所

2014.07.24更新

弁護士の神尾です。

 

急にご親族が亡くなると、心の準備をしていても慌てるものです。他のご親族への連絡、お葬式の手配、役所への届出・・・

落ち着いたころにふと思います。「おじいちゃんは、遺言書いていたかしら?」

 

「相続が揉めないように遺言を作っておきましょう」とは、よく言われることです。もっとも、実際に遺言を作ったとしても、親族に伝える必要はありません。ですから、お亡くなりになった方が遺言を残されていたのか、実務上よく問題になります。

では、どうやって遺言があるか調べるのでしょうか。

 

自筆でお書きになっていた場合

自筆でお書きになっていた場合には、残念ながら何とか探すしかありません。経験上、家の仏壇の中、貸し金庫の中など、いくつか可能性が高そうなところはあります。こういったところを探していただくことになります。

 

なお、金田一耕助の世界みたいに、「弁護士に預けて相続人の前で開封」なんてことは、現代ではほとんど聞いたことがありません(検認手続等については、別の機会に)。

 

公証役場でお作りになった場合

公証役場でお作りになった場合には、一定の条件が揃えば、お近くの公証役場で検索することができます。これを遺言検索システムなんて呼ぶこともあります。

そして、最終的に遺言の中身を見るには、原則として作られた公証役場まで出向く必要があります。

 

「おじいちゃんは遠方にいたから、きっと公証役場も遠いよ・・・」「検索してみたらとんでもなく遠方だった・・・」という場合、ご安心ください。

検索から遺言の中身の調査(閲覧謄写といいます)まで、弁護士に委任することができます。そして、遠方まで行かなくて良い裏技もあったりして・・・。裏技については別の機会にしますが、まずはお気軽にご相談いただけると助かります。

 

お亡くなりになると、本当に多くの手続をこなす必要が出てきます。ただ、お亡くなりになって1年間が、一つのリミットです。この理由についてはまたもや別の機会としますが、「落ち着いたらお早めにご相談」というのが、相続で損をしない鉄則です。

投稿者: 彩の街法律事務所

2014.07.23更新

これから弁護士ブログを更新してまいります。

よろしくお願い致します。

投稿者: 彩の街法律事務所

前へ
初めての方へ「相続の流れ」 弁護士ブログ 相続に関するQアンドA 解決事例