遺留分というのは遺族が最低限受け取ることのできるお金を意味します。
例えばですが、遺言書により、誰か一人だけにすべての遺産を相続すると書かれていたとします。そうすると残された他の相続人は、生活ができなくなるおそれがあります。そのために、もらえるはずだった遺産の半分を、被相続人の子供、配偶者、親はもらえる権利があります。
これをもらうためには、対象となる相続人が相手に対し、請求する必要があります。これを遺留分減殺請求と呼びます。
遺留分というのは、非常にトラブルが起きやすいものです。
その原因のひとつが被相続人の死亡後1年という、請求期間の短さにあります。遺産をもらったほうが、それを知らせないことも多いため、財産の調査に時間がかかることが多いです。
また、財産の評価が難しいケースが多いことも特徴です。遺産を受け取った相手は、相続したものを自分からは明かさないことが多く、預貯金や不動産などについてはこちらでも把握できますが、特に生前贈与などは、把握が困難な場合もあります。
遺留分を請求する場合、相続開始など知った日から、1年以内に通知をすることが必要です。
内容証明などでの通知ののち話し合いを行いますが、快く払う相手はあまりおらず揉めることが多いため、調停までいくことが非常に多いです。請求する側と請求される側の関係も、良好なことがあまりないため、話し合いや調停には弁護士が出向き、交渉などする場合がほとんどです。
もし遺留分の支払いを相続人から請求された場合は、支払う必要があるケースがほとんどです。
ただ、財産の評価いかんによっては支払う必要がないケースもありますし、金額を低く抑えられるケースもあります。どこまでを相続人に払う必要があるかなど、当事務所でしっかり調査し、サポートいたします。
被相続人の生前に、特別な利益を相続人が受けた場合、それを遺産の前渡しとして扱う場合です。
例えば子供が家を建てるときの援助金、結婚をするときの持参金などは、これに相応すると言われています。その場合、先に遺産を一部もらったものとして計算したものが分割されます。
生活費の援助などとの区分けも分かりにくく、どこからが特別受益に値するのかなど、金額の設定が難しいのが特徴です。感情論になりやすい部分ですので、わだかまりを残さないためにも、法律でしっかりと解決することが大切です。
相続人が被相続人に対して、生前に経済的貢献をした場合に、遺産を多く受け取れるというものです。
例えば両親が経営している店舗を手伝っていた、介護費用を立て替えていたなどが、これに相当します。
このケースでは、“経済的に貢献していた”というのがポイントです。両親の介護をして日々辛かったなどの、精神的な面は残念ながら反映されにくいといえます。どこからが寄与分に値するかなどは見極めが難しく、心理的なトラブルが起きやすい問題なので、専門家に相談することおすすめします。まずは当事務所へお気軽にお問い合わせ下さい。
