被相続人のほとんどは遺産について、“自分が亡くなったあとに、残された遺族が争うことなどない”と思っています。しかし現実はそうではありません。いざ目の前に予期せぬお金があらわれると、今まで仲の良かった親族の間で争いが起こることは、珍しくないのです。
それを防止するためには被相続人が生前、自分の意思を反映させた遺言書を残しておくことが大切です。当事務所には“残される子供たちが心配だ”と、被相続人自らが遺言書作成に来られるケースもあります。また推定相続人が被相続人に対し、遺言書を残してほしい意思を伝えるのも、未来の争いを防ぐためには大切なのです。
遺言書を作る最大のメリットは、親族間での紛争予防です。遺産の大きさに関わらず、被相続人が亡くなることで、遺族が争うことは決して少なくありません。“法定相続では受けられないほどの貢献をした”、“何年も音信不通だった親族に遺産が分配される”など、法で定められた配分では、感情的に収まりがつかず、争うことがあるのです。そのときに遺言書が残っていれば、遺言者の意思が反映され、思い通りの相続が実行される可能性が高くなります。また負債があった場合も、押し付け合いすることなく解決ができます。
遺言書を作るもうひとつのメリットは、法定相続の対象でない人でも、遺産を受け取ることができるというものです。遺言者が財産を残してあげたいと思う人たちに、自分の意思で分割の割合を決め、渡すことができるのです。
遺言書の種類は、大きく分けて2つに分類されます。
■ひとつめは自筆証書遺言書と呼ばれるものです。
これはすべて自筆で書かれた遺言書です。書く紙や筆記用具、形式、タイミングなども自由で、費用もほぼかからないので、思い立ったときに自由に書けるのが特徴です。その分、形式的に効力が認められないことが多いのがデメリットです。例えば遺言書として認められるには、署名、日付、住所など、必ず記載しなければならない項目があるため、これがない場合は有効になりません。
また自筆である必要があるため、ワープロなどで書かれたものは無効となります。せっかく遺言書が見つかっても有効にならないことから、遺言書関係のトラブルは、この自筆証明遺言書で起きることがほとんどです。
■もうひとつは公正証書遺言書です
こちらは公証役場で公証人と呼ばれる法律の専門家とともに作成した遺言書のことをいいます。
こちらの場合、役場などでの手続きを経て作られたものなので、書類に不備がなく無効になることがほぼないのがメリットです。ただ役場に行く手間、かかる時間やお金が、自筆証書遺言書に比べて大きいのが欠点です。
遺言書の作成を弁護士に依頼した場合、はじめに財産の調査をさせていただきます。その後、遺言者や推定相続人たちとの話し合いをもとに、相続内容に公平が守られているかなどをチェック、アドバイスさせていただきます。
遺言者が亡くなられたときに、なるべく紛争がおきない遺言書の作成をサポートいたします。
遺言書に関して検討段階でも構いませんので、お気軽にご相談下さい。
